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経営学の錬金術

フレックスタイム制とは?導入方法からメリット、残業代の算出まで解説

投稿日:

【この記事を書いた人】マナブ
大学時代は引きこもって学問書を読み漁る、いわゆる頭デッカチ。 就活で50社以上に断られるも、現在はセールスプロモーター兼投資家として活動。 真面目に勉強している人が報われる社会を作るため、学問の知識をお金に変えるノウハウをメルマガで無料公開している。

今回は「フレックスタイム制」という制度について解説していきます。

 

こんにちは、マナブです。

 

フレックスタイム制という働き方をご存知ですか?

「フレックスタイム制」という単語自体を聞いたことがある人は少なくないと思います。

 

働き方が多様化している現代、新たな制度が生まれて仕事の形は日々進歩しています。

働き方の新たな形、フレックスタイム制は働く社会人にとってもメリットのある制度です。

フレックスタイム制について知識を持つことによって、世に言われる働き方改革があなたの中に起こるきっかけになるかもしれません。

 

制度のことが分からないままだと、会社が制度を誤った解釈で導入してきたとき、あなたは理不尽な働き方をすることになってしまいます。

あなたの生活を良い方向に変えるために、フレックスタイム制について学んでいきましょう。

 

この記事を読んでいるあなたが経営者の場合も、フレックスタイム制への理解を深めることで、より効率的な運用が可能となります。

フレックスタイム制は下記にも示している通り、比較的導入しやすい制度です。

しかし法律に則った決まりが存在し、無理な運用は従業員の不満のもととなり、「人財」の流出、ひいては会社の信頼まで落しかねないため、しっかり理解する機会にしてください。

 

 

 

目 次

フレックスタイム制とは

下を指さす女性

フレックスタイム制とは変形労働時間制の一種です。

始業・終業時間を労働する本人が決めることができる制度になります。

 

詳しい説明をする上で必要なポイントを2つ紹介しておきます。

 

 

 

フレックスタイム制のポイント1. コアタイムとフレキシブルタイム

フレックスタイム制について説明する場合、必ず出てくるのがこの「コアタイム」「フレキシブルタイム」です。

2つについて、それぞれ説明していきます。

 

 

 

コアタイム

コアタイムとは出社していなければならない時間のことです。

コアタイムを設けることで、その時間帯に会議や必要事項の伝達などを行い、従業員間の完全なすれ違いを防ぐことができます。

 

企業によって設定時間は様々です。

 

例えば「コアタイム12:00~15:00」の企業であれば、この時間は働いていなければなりません。

この時間に働いていれば早く来て早く帰ることも、遅く来て遅く帰ることもできます。

極端な話、別日に労働時間を割り振れば、コアタイムの3時間だけ勤務の日を作ることができるのです。

 

 

 

フレキシブルタイム

フレキシブルタイムとは自由に働くタイミングを労働者側が決められる時間です。

 

上のコアタイムで使った例に合わせて説明します。

 

毎日の通勤ラッシュ、あなたにとって満員電車に揺られることがストレスならば、11:00出社にしてラッシュの時間帯を避けることができます。

一方小さい子を保育園に預けている場合など、子供が熱を出して迎えに行かなければならない。というときには15:00以降であれば早退扱いにならず退社することが可能です。

 

 

企業によってはコアタイムなしという場合もあります。

コアタイムがなく、全労働時間がフレキシブルタイムになっていることを「フルフレックスタイム制」と呼びます。

 

 

フレックスタイム制のポイント2. 労働基準法

フレックスタイム制は労働基準法第32条の3にて定められています。

 

労働基準法第32条の3には簡単に説明すると、フレックスタイム制を導入した従業員に対して、規定を超えない範囲で労働時間を月の平均で算定する働き方を認める。ということが書いてあります。

規定として労働基準法には1日8時間、週40時間以上働かせてはいけないと書かれています。

この1日あたり、1週間あたりの労働時間を月の平均で考えることができます。

つまり、フレックスタイム制を利用すれば、今日までの仕事があるから10時間働いて、そのぶん明日は6時間で帰ろう。ということが認められるのです。

 

 

安易な制度の乱用は法律違反になってしまう可能性もあるため注意してくださいね。

何時間働かせてもいい。残業代は発生しない。などの誤った認識を持たないように、制度をよく理解する必要があります。

適正な制度の導入のためには曖昧な知識ではなく、十分に理解した上で法律に則った形で制度を利用しましょう。

 

 

 

 フレックスタイム制の導入方法

 

虫歯ポーズの男性

フレックスタイム制の導入方法について説明します。

 

フレックスタイム制は

  1. 始業、終業時間を労働者が自由に決められること
  2. 労使協定を作ること

の2点があって初めて採用することができます。

 

 

 

就業規則と届出の方法

就業規則と導入にあたっての届出について説明します。

規則として、ポイントとなるのは

  • 始業時間
  • 終業時間
  • 労使協定

です。

 

労使協定についてはのちほど説明します。

まずは始業と終業の時間についてです。

 

厚生労働省のホームページには次のような記載があります。

1  始業、終業時刻の労働者による決定

●  就業規則その他これに準ずるもので始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねる旨定めること(就業規則例参照)。

●  始業及び終業時刻の両方を労働者の決定に委ねることが必要です。例えば、始業時刻が決められていて、終業時刻のみ労働者の決定に委ねるものはフレックスタイム制には当たりません。

なお、労使協定で定めるとされている清算期間、清算期間における総労働時間は、一面では労働者の始業及び終業の時刻に係る事項でもあるので、就業規則でも、規定する必要があります。

2  労使で協定

●  労使協定でフレックスタイム制の基本的枠組みを定めること。

●  この労使協定は、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、そのような労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者と締結するものです。

※引用元:厚生労働省

 

  • 出勤時間は決まっているが終業時間の規定はない
  • 何時に来るかは自由だが定時は存在する

といったように始業、終業時間が一方でも決まっていたらフレックスタイム制ではありません。

コアタイムの前後、必ず両方にフレキシブルタイムが必要です。

しかし固定の時間設定がなくても、個々の労働者に対する監督義務はあります。

過剰な労働をする人が出ないよう管理する責任はあります。

 

始業終業の時間は労働者自身に任せ、経営側は実際の労働時間をタイムカードなどで記録に残し管理することがフレックスタイム制導入の形です。

 

 

また、フレックスタイム制を導入する際に労働基準監督署などへの届出は必要ありません。

必要書類を提出しに役所へ行く必要はないですが、次に書く労使協定については作成し、導入される労働者に説明してくださいね。

 

 

 

労使協定

労使協定に必要な要点は4つです。

  1. 清算期間・起算日を定める必要がある
  2. 労働時間の考え方
  3. コアタイム・フレキシブルタイムの決め方
  4. 対象になる労働者

1つずつ確認していきます。

 

労使協定のポイント1. 清算期間・起算日を定める必要がある

フレックスタイム制を取り入れるには清算期間と起算日を先に決めておく必要があります。

これを決めることで期間内で労働時間を労働者が自由に配分できることになります。

 

清算期間はフレックスタイム制の人が働く時間を定める期間です。

最長でも1カ月以内とされています。

起算日は何日か決めてそこから次の何日までかはっきり決めておかないといけません。

 

清算期間1カ月、起算日が1日だった場合は、例えば10月は1日から31日まで、11月は1日から30日までとなります。

 

このようにあらかじめ清算期間と起算日の2つは導入前に整備する必要があるのです。

 

 

 

労働時間の考え方

フレックスタイム制の労働時間は清算期間内にある総労働時間を個人がそれぞれ自ら割り振って働く形になります。

所定労働時間の設定の仕方は法律に則った範囲で企業の自由です。

 

所定労働時間は1日あたり8時間と決めても、2月の1カ月間は28日あるので週の法定労働時間から1カ月160時間というようにしてもどちらでも問題ありません。

 

労働者は法定労働時間内で清算期間内の定められた労働時間業務にあたります。

その内訳は清算期間内の合計で正しければ内訳が毎日同じでなくてもよいのです。

 

 

 

コアタイム・フレキシブルタイムの決め方

コアタイムとフレキシブルタイムは導入前に決めておきましょう。

 

コアタイムは労使協定で自由に決められます。

長さの決まりはなく必ずしも必要ではありません。

場合によってはコアタイムを分割することも可能です。

 

しかし1日の所定労働時間が8時間のとき、コアタイムを9時から10時と17時から18時までにすると、コアタイムは2時間だけです。

ただ9時から18時まで会社にいた場合9時間となり、休憩時間1時間を含めた所定労働時間と同じになります。

つまりこの例は実質的に始業終業時間を決めてしまっているのでフレックスタイム制とはいえません。

 

フレキシブルタイムは自由に設定できる労働時間です。

このフレキシブルタイムも極端に少なく30分だけの場合はフレックスタイム制ということはできません。

また、9時から18時までか10時から19時までか選択制で始業終業時間を個人に任せているといった考え方もフレックスタイム制の趣旨とは異なります。

 

あくまでもフレキシブルタイムである程度の自由が保たれたうえで、従業員が揃う時間をコアタイムとして数時間取るのがフレックスタイム制の正しい使い方です。

 

 

 

対象になる労働者

フレックスタイム制は対象範囲を定めていません。

 

フレックスタイム制が必要な部署ごと、グループごとに導入することができます。

極端にいえば、全従業員でもこの人だけ! と個人への導入でもよいのです。

 

後半で詳しく触れますが、年齢制限があるので全従業員など大きな範囲で導入する場合には注意してくださいね。

 

 

 

フレックスタイム制を運用しやすい企業・業種・職種

3本指を立てるOL

フレックスタイム制はどのような企業・業種・職種でなければ導入できないという規定はありませんが、統計として導入されやすい、されにくい等の傾向があるのは事実です。

どのような企業・業種・職種に適用されているのか、されていないのかを調べました。

 

 

フレックスタイム制が向いている企業

フレックスタイム制が導入されている企業は世に言う「大企業」がほとんどを占めています。

 

厚生労働省の発表では2017年のフレックスタイム導入企業は全体の7.9%です。

その中の半数が1000人以上の規模の企業となっています。

 

人数の少ない企業になるにつれて導入率は下がっており、中小企業は導入しづらいという結果が出ています。

 

背景には数の力で自由を認めやすい大企業の利点があります。

同じ仕事ができる従業員を複数雇っていれば時間の調整がききやすくなるからです。

規模の小さい会社で各分野の担当が1人ずつで回しているような状況になると、なかなか業務時間をずらすことはできない気がしますよね?

人数の少ない会社は他の人の仕事をカバーできる環境が作りづらく、導入できる仕事内容が限られてきます。

中小企業には業務外で新たな規定を作ることへ人手が回らないことも原因の一つとしてあります。

 

あなたがフレックスタイム制の求人を探している場合、従業員規模1000人以上の大きい企業を探すと、フレックスタイム制が取り入れられている可能性が高いです。

 

 

 

フレックスタイム制が向いている業種

フレックスタイム制が最も多く採用されており、導入に適していると考えられる業種は情報通信業です。

次に学術研究、専門・技術サービス業が続きます。

少ないのは建設業や医療福祉の業界です。

 

情報通信業は期日までに終わらせれば、働く時間に制限をする必要がないことが多い業種です。

例えばあなたが技術者でソフトウェアの開発中、調子が出てきたときに深夜までコードを書いて翌日はゆっくり昼から出社できる方が、定時に強制退社させられるまた次の日も朝から仕事をするより働きやすい気がしませんか?

 

取り入れづらいとされる医療の現場は想像しやすいと思います。

看護師さんが「夜勤は辛いから今日は帰って明日早く来ます」なんてことはあり得ないのです。

 

 

フレックスタイム制を取り入れやすいのは期日や必要な成果が先に決まっていて、そこに向かって進める仕事が多い業種です。

 

 

フレックスタイム制が向いている職種

フレックスタイム制を適用するのに向いているのは職務上、不規則な用件のある職種です。

 

例を挙げるとすれば

  • 営業職
  • IT分野の職種(システムエンジニア、プログラマー)

などです。

 

1日の作業量が均一でない職種はフレックスタイム制が便利です。

営業で取引先とのアポイントが今日は複数あるから22時まで働いて、明日は午後から事務作業だけにしよう。ということができるのです。

 

反対に、

  • 製造業のライン
  • お客様の対応窓口
  • 販売職
  • 教職員

などは決まった時間にその場所で働かなければならないため、向いていません。

 

営業時間中なのに店員さんが全員帰ってしまったからお店が閉まっている。学校へ行ってみたら先生がいなくて1時間目は自習になった。なんてことが起きたら困りますよね。

 

フレックスタイム制は時間が不規則な要因のある職種での導入が向いています。

 

 

 

フレックスタイム制のメリット

傘をさして指を立てる女性

フレックスタイム制のメリットを4つに分けて解説します。

  1. 勤退時間が自由になる
  2. 残業時間の削減
  3. 生産性の向上
  4. 優秀な人材確保の助長になる

それぞれ説明していきます。

 

 

 

フレックスタイム制のメリット1. 勤退時間が自由になる

フレックスタイム制を導入する1番のメリットは出退勤時間に自由ができることです。

 

冒頭の説明にあった通り、出勤時間、退勤時間の両方を従業員に任せなければフレックスタイム制と謳うことはできません。

通勤ラッシュを気にしない働き方、育児や介護との両立、副業とのバランスを取りたい人もいるでしょう。

そういった人にとって勤務時間の融通が利くことは何よりのメリットになるはずです。

 

また、特別な理由がない場合でも時間の自由は有用性が高いです。

そもそもフレックスタイム制は従業員がより効率の良い働き方をできるように厚生労働省が認めています。

  • イレギュラーな仕事内容で時間を会社に縛られたくない
  • 段取りを自分で組みたい
  • 仕事外のことに時間を割きたい

このような人はフレックスタイム制にメリットを感じるでしょう。

 

就業する時間を自分自身で決めて働くことで自由な時間の使い方が可能になります。

 

 

 

フレックスタイム制のメリット2. 残業時間の削減

フレックスタイム制を導入することで、無駄な勤務時間を減らし残業を削減することができます。

 

厚生労働相はフレックスタイム制の意義を効率的に働くことで残業を減らせることとしています。

これは労働者側、企業側の双方にとってメリットです。

 

労働者は余計な時間を働かずに済みます。

仕事量にばらつきがある業務の多い環境であれば「この暇な時間を多忙日の私にあげられたらいいのに……」と考えたこともあるのでは?

まさにその気持ちが実現した制度がフレックスタイム制なのです。

スケジュールを調整して労働時間を減らせれば、そのぶんプライベートを充実させることができます。

 

企業側は必要のない残業に発生する費用を削減できることになります。

経費の大部分を占めるのはほとんどの場合、人件費です。

それをサービス残業などとは異なり、労働者と双方にとって利益のある手段で減らすことができるのです。

 

効率化が可能になることによって無理のない残業の削減ができます。

労働者はむだな時間を減らし、会社は経費を削減できる両者にとってwin-winのメリットです。

 

 

 

フレックスタイム制のメリット3. 生産性の向上

一見関係なくも感じられますが、生産性の向上にもフレックスタイム制は役立ちます。

 

ワークライフバランスが整うことで従業員の仕事への意欲が高まる可能性があります。

前日納期が迫った仕事を残業して終わらせたのに翌日定時で出社。暇だし眠いしついだらだら午前中をむだにしてしまった……

このようなことがフレックスタイム制によってなくせます。

業務を配分するように労働時間も1日の枠を超えて自分で割り振ることができるのです。

 

結果として効率的な時間の活用は生産性の向上に繋がります。

 

 

 

フレックスタイム制のメリット4. 優秀な人材確保の助長になる

フレックスタイム制であることは優秀な人材の獲得、流出防止に繋がります。

 

自由なイメージがあるためフレックスタイム制の求人は人気が高い傾向にあります。

  • 9:00から18:00
  • コアタイム12:00から15:00でその他は月平均8時間にしてくれれば自由ですよ

2つの求人がならんでいて他の条件がほとんど同じならなんとなく下の求人が魅力的に感じませんか?

 

そのためフレックスタイム制を導入することによって、新たな人材を手にするきっかけになるのです。

加えて今いる手放したくない優秀な人の転職に待ったをかける1つの手段になります。

 

フレックスタイム制によって「人財」ともいわれる会社の財産を守ることに繋がります。

 

 

 

フレックスタイム制のデメリット

雨模様の空を見上げる女性

フレックスタイム制にはデメリットも存在します。

先にメリットを説明して、なんだか良いことばかりに感じてしまいそうになりますがフレックスタイム制が持つ悪い面も知っておきましょう。

 

  1. 顧客、取引先との時間調整が難しい
  2. 社内での連携・情報共有が減る
  3. 勤務態度が悪化する可能性
  4. 職場の雰囲気が悪くなることも

この4つの項目に分けて掘り下げていきます。

 

 

 

フレックスタイム制のデメリット1. 顧客、取引先との時間調整が難しい

従業員の勤務時間がまちまちになると、顧客や取引先とのやりとりに不都合が生じることが考えられます。

 

取引先の人が担当者に聞きたいことがあって会社へ連絡しても既に退社していた、明日の出勤時間も分からない。となる可能性があります。

緊急の、その人でないといけない要件であった場合クライアントは困ってしまいますね。

コアタイムがあればまだ良いですが、フルフレックスタイム制であるとさらにコミュニケーションは難しくなります。

対応が遅い、担当者が出てこない、などの状況が重なると企業へのに繋がります。

それが続けば、ないがしろにされていると顧客が感じることもあるでしょう。

 

最悪の場合、顧客を失う危険性もあります。

 

個人単位での時間が自由になることで、組織としての時間には不自由が発生してしまいます。

 

 

 

フレックスタイム制のデメリット2. 社内での連携・情報共有が減る

社内でも社員同士の連絡に不都合が出る場合があります。

 

急を要する連絡事項が滞る危険性があるのは前述の通りです。

それ以外にも普段の何気ない会話から生じるはずの情報共有も勤務時間のズレから失われるかもしれません。

急な変更点があったときにその場で注意喚起すればよかったことも、フレックスタイム制の場合は全員に伝わるようメモやメール、日報など何らかの形で各人に連絡する手間が増えます。

 

コミュニケーションが不足すると、同じ職場で働く仲間! という意識が希薄になってしまいがちです。

業務の上で連携にも支障が出てしまう可能性があります。

 

 

 

フレックスタイム制のデメリット3. 勤務態度が悪化する可能性

時間的拘束力が弱まると勤務態度が悪化する従業員が出てきてしまうデメリットがあります。

 

フレックスタイム制が適用される従業員がみな自己管理をしっかりできるとは限りません。

中には毎日コアタイムのスタート時間ギリギリに出社してくるようになってしまう人も出てくるかもしれません。

 

本来は段取りを効率よく組むための制度だったはずがフレキシブルタイムは私情だけを優先して乱用されると他の従業員にしわ寄せが出ることも…… 制度としてはコアタイムを守れている場合、フレキシブルタイムはあくまで個人の自由です。

寝坊してもフレックスタイム制だから遅くまで残れば大丈夫! と考える労働者が出てきてしまったら、不公平感は否めず全体の士気も下がります。

会社は従業員のモラルだけに頼ると業績の悪化に繋がることや、一緒に働く労働者への負担を増やすことにもなりかねません。

 

社会人として当然のこととはいえ、自制して時間を活用することが向いている人、そうでない人がいます。

勤務態度が目に余る状態になる前に、従業員個人個人を管理する体制を作っておかなければ勤務状態は保てなくなる可能性があります。

 

 

 

フレックスタイム制のデメリット4. 職場の雰囲気が悪くなることも

フレックスタイム制の導入が職場の雰囲気を悪くする要因になることもあります。

 

職場の雰囲気と労働時間に関連性があるのか疑問に思われるかもしれません。

しかし周りと同調することがよしとされがちな日本社会において、時間は他人との折り合いをつけるのに必要な意味を持っています。

 

突然ですが、出社したら毎日気持ちのいい挨拶をするようにあなたは心がけていますか?

それがもし関係悪化に繋がったら悲しいですよね。

 

 

フレックスタイム制の場合、従業員の出社時間はまちまちです。

お昼頃に出社しても、朝から来ていた人におはようございますと挨拶するのは正しいのか分からない。という意見がありました。

確かに今から出社? と快く思わない人もいるかもしれません。

退社時も同様に新人は上司や先輩より早く帰るなんて! といった無言の圧力を感じることも……

反対にまだ熟練ではない従業員が分からないことが出てきてもいつ質問にいけばいいのかタイミングが難しくなってしまいます。

 

価値観は人それぞれです。

自分の与えられた仕事に各々が向き合っていくことが大切だとすれば、自分で先まで計画を立てやすいフレックスタイム制は有用です。

しかし助け合って困っているときには積極的に支え合いたい人にはストレスのたまる制度になるでしょう。

 

自由な働き方のはずが、職場の雰囲気を悪くする要因になってしまうこともあるのです。

 

 

 

フレックスタイム制についてよくある疑問:残業代やアルバイト・パートの扱いは?

紫色の背景に文字

フレックスタイム制について、疑問に思う人が多い点について説明していきます。

 

 

 

フレックスタイム制でも残業代、休日・深夜勤務手当は付く?

残業代と深夜・休日出勤についてはそれぞれ別で説明していきます。

 

まず、残業代は出ます。

しかし、通常の定時出勤・退社の場合とは労働時間の算出方法が異なります。

1日単位ではなく、既定の労働時間に則った清算期間内の時間計算が必要です。

詳しくは「フレックスタイム制の導入方法」の部分で説明しているのでご覧ください。

 

 

深夜・休日出勤に関しては割増で支払われます。

フレックスタイム制だからといって休日まで労働者が自由に決められるわけではないのでそのぶんの手当ては支給されます。

 

ただし突発的な休日出勤には賃金が割増賃金が支払われますが、あらかじめ休日を振り替える措置が取られていて、労働時間が別日に移動しただけの場合は普通の賃金で算出されます。

 

 

 

フレックスタイム制に年齢制限はあるの?

フレックスタイム制は18歳未満に適用することはできません。

18歳未満の従業員に対してフレックスタイム制を導入することは認められていません。

これは労働基準法第60条に定められています。

 

働ける年齢になって間もない高校生くらいの歳で、効率よく働けるよう自分で時間を割り振って組み立ててくれと言われてもその責任を自分で負うのは難しいです。

 

導入の際、フレックスタイム制は同じ職種の人すべてに適用する必要がありません。

18歳未満の従業員には適用しないよう、年齢の確認をしっかり行いましょう。

 

 

 

フレックスタイム制はアルバイトにも適用される?

フレックスタイム制はアルバイトへの適用も可能です。

雇用の形態による決まりはありません。

パートタイム・アルバイトの人にも適用できます。

 

ただし、1つ前に述べた通り、18歳以下への適用はできないため高校生のいるアルバイトなどは特によく確認してくださいね。

 

 

 

フレックスタイム制に似ている働き方の制度は?

フレックスタイム制によく似た制度として裁量労働制が挙げられます。

 

法律的に大きく分けた制度の中でも異なる分類がされています。

フレックスタイム制は「変形労働時間制」という制度の1つです。

対して裁量労働制は「みなし労働時間制」に分類されています。

 

イメージしやすくかみ砕いて説明します。

フレックスタイム制は2日間で10時間働いてください。合計が10時間になるようにしてくれたら5時間ずつ均等に働かなくてもいいですよ。という時間の変形を認める制度です。

一方裁量労働制は10時間ぶんの仕事があるので2日でやってください。のように決められた時間で働いたとみなされる制度です。

 

他にもフレックスタイム制は届出が不要ですが裁量労働制は労働基準監督署長への届けが必要な点も異なります。

 

 

フレックスタイム制と裁量労働制は時間の概念が特殊な働き方であるというぼんやりとした印象で混同されがちですが、違う制度です。

 

裁量労働制について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

 

 

 

まとめ

キャップを被ったノマド男性

フレックスタイム制について制度の基礎からメリットデメリット、残業についてなど説明してきました。

 

フレックスタイム制とは

  • コアタイム
  • フレキシブルタイム

で働く時間を分け、働いていなければならないコアタイム以外のフレキシブルタイムは労働者が自由に労働時間を決定できるという制度でした。

定められたコアタイムがなく完全に自由なことをフルフレックスタイム制といいます。

 

フレックスタイム制を導入するのに向いているのは

  • 従業員規模が1000人以上の大企業
  • 期日が決まった仕事の多い業種
  • 時間にばらつきの多い職種

です。

これらは導入への壁が低く、効力を発揮しやすい要件になっています。

 

労働基準法にある普遍的なホワイトカラーの働き方に比べると、フレックスタイム制は時間に融通の利く画期的な制度です。

しかしその自由ゆえの連携へのデメリットも考慮する必要がありましたね。

 

労働基準法で画一的なものの例外として新たに作られる制度は、より働きやすくするために考えられています。

制度を上手に使いこなして利点を活用してください。

 

 

ここまでご覧いただいたのは、自分の今の労働環境について疑問を持った方や、これから適用される制度がどのようなものか知るために調べていた方が大半を占めているはずです。

フレックスタイムを上手に使って働いていくこともできるでしょう。

ただ、向上心のあるあなたが「会社」という枠組みの中で使われていくことを僕はもったいないと感じています。

僕自身、「会社の利益を生み出すため」に働くかたわら「自分の財産になる仕組みを産み出すため」に今までため込んでいた知識を用いて投資やビジネスを行いながら実績づくりに励みました。

結果として現在僕はセールスプロモーター兼投資家として独立に成功しました。

 

置かれた環境にただ流されるのでなく疑問を持ち、さらに調べる行動力まであるあなたなら、「知識を実益に結びつける」ことができるはずです。

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最後までご覧いただきありがとうございました。

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このサイトが扱ってる内容はあんまりメジャーな内容ではないので、この文章を読んでいるということは、向上心が高くて勉強も頑張っている人なのだと思います。(たぶん)

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